マーケットインテリジェンスレポート：地政学リスクと中央銀行の岐路（2025年6月23日）

エグゼクティブサマリー＆今週の主要マーケットドライバー

2025年6月23日から始まる週は、米軍によるイラン核施設への空爆という深刻な地政学的ショックの影響下にある。この出来事は、中東全体の緊張を急激に高めただけでなく、グローバル市場に複雑かつ長期的な影響を及ぼしている。原油価格の急騰、株価の下落、ドル高進行、そして中央銀行の政策対応の難化など、多面的な影響が波及している。

今週の主な市場ドライバーは以下の3点である：

地政学的リスクプレミアムの高騰：ホルムズ海峡封鎖リスクと中東地域の緊張によるリスクオフ展開、エネルギー供給への不安感
中央銀行の政策分岐：FRBのハト派姿勢と原油ショックによるインフレ加速圧力のはざま
米中半導体摩擦の再燃：次世代技術覇権をめぐる規制強化と各国の対応姿勢

地政学的発火点：米・イラン紛争と市場への影響

発端と背景：6月21〜22日、米軍はイランの複数の核関連施設（フォルド、ナタンズ、イスファハン）を空爆。これはイランが核開発の加速と軍事挑発を行ったことに対する米国の対応であり、過去10年間の間接的な対立を経た末の直接的な軍事衝突である。

各国の反応：

イスラエル：米国の行動を全面的に支持し、自国の防衛体制を強化。予防的措置として国境付近に防空ミサイルを配備。
欧州諸国（G7）：米国の一方的な軍事行動に懸念を示し、外交による解決を強く要請。中東和平会議の招集を検討。
アラブ・イスラム諸国：パレスチナ問題と結びつけて米国とイスラエルを激しく非難。湾岸協力会議（GCC）でも対応協議。
イラン：全面的な報復を示唆。「全米軍およびその同盟国は合法的標的である」と宣言し、サイバー攻撃も開始した模様。

この紛争は地域的な問題にとどまらず、エネルギー市場・為替市場・安全保障政策にまで波及しており、リスク管理と迅速な情報収集が極めて重要となっている。

原油市場への衝撃：WTI原油価格急騰と供給網の混乱

空爆直後、WTI原油先物は一時6%を超える急騰を記録し、75ドル台半ばで推移中。ブレント原油も80ドルを突破。
タンカーの保険料が最大30%上昇し、原油輸送コストと納期に影響が拡大。
米国の戦略備蓄放出の可能性が議論される一方、中東以外の産油国（ナイジェリア、ブラジル）への期待感が台頭。

ホルムズ海峡のリスク：

世界の原油の約33％が通過する要衝であり、日本は90%以上をこのルートに依存。
封鎖が実行されれば、代替ルートの確保は極めて困難で、LNG輸入にも深刻な遅延を引き起こす可能性。
日本経済への影響はエネルギー価格高騰だけでなく、製造業の生産調整、円安加速による輸入コスト増、消費者心理の冷え込みなど広範囲に及ぶ。

シナリオ分析：ホルムズ海峡封鎖が日本に与える影響

シナリオ	想定期間	原油価格	日本GDP	CPI	株価	影響セクター
A. 現状維持	1〜3ヶ月	$75〜$90	-0.5%	+0.5〜1.0%	-5%	エネルギー、空運
B. 限定的封鎖	3〜6ヶ月	$100〜$150	-1.5〜-2.0%	+2〜3%	-10〜-15%	自動車、石油化学、輸送
C. 長期全面封鎖	6ヶ月以上	$150以上	-3%以上	+4%以上	-20%以上	経済全体、電力、消費

消費者物価の上昇はガソリンだけでなく、電気代、食品価格、輸送コストなど多方面に波及し、家計に強い打撃を与えると同時に、日銀の政策対応にも影響を及ぼす可能性がある。

市場への影響分析：リスクオフと資産の再配分

株式市場：
- 負け組：テクノロジー、消費関連、金融（利ザヤ縮小）
- 勝ち組：防衛関連（IHI、三菱重工）、エネルギー（INPEX）、コモディティ関連株
- 日経平均は一時3%超下落後、エネルギー株主導で下げ幅縮小
為替市場：
- ドル高一強の地合い継続。ドル円は一時146.90まで上昇。
- 円は有事の買い需要を受けつつも、金利差とインフレ懸念が重しに
債券市場：
- 米長期金利はインフレ懸念で上昇。日米利回り差が拡大
- 日本国債は買われ、安全資産としての需要が再評価
VI（ボラティリティインデックス）：
- 米VIX指数は30台に急騰。短期的なリスクプレミアム拡大の象徴

中央銀行の政策の岐路：インフレと景気のはざまで

FRB（米連邦準備制度）：
- ウォラー理事がハト派発言を行い「利下げを排除せず」と述べるも、原油高によるPCE上昇懸念が利下げ判断を困難に
- 市場は年内1回の利下げを織り込みつつあるが、不確実性が増大
ECB（欧州中央銀行）：
- 緩和継続姿勢ながら、ドイツのインフレ上昇で早期利下げへの期待は後退
日銀（日本銀行）：
- 緩やかなQT（量的引き締め）継続。原油価格の上昇が利上げ圧力となる可能性も
- 「主な意見」の中で地政学リスクを理由とする現状維持派が台頭の見込み

世界の為替市場の見通し（6/23週）

通貨ペア	終値	予測レンジ	コメント
USD/JPY	146.10	145.50〜147.80	ドル一強、円売り優勢も有事買いに注意
EUR/USD	約1.14	1.1350〜1.1650	ユーロ圏の脆弱性が重し、景気減速懸念も
EUR/JPY	約168	166.00〜170.00	金利差vs地政学リスクの綱引き

テック冷戦：米中半導体規制の再強化

米国商務省：
- 中国への先端半導体製造装置の新規輸出規制案を発表。AIチップ、EUV露光装置も対象に拡大。
影響企業：
- 日本：ディスコ、東京エレクトロン、アドバンテストなどは一時株価急落
- 台湾TSMCも設備投資見直し検討へ
市場全体への影響：
- テクノロジーセクター全体がダブルショック（地政学＋通商規制）を受け、バリュエーション調整局面に入った可能性

国内経済の注目点：スタグフレーション懸念の再燃

物価動向：
- 5月のコアCPIは+3.7%と依然高水準。とりわけ電気・ガス料金の上昇が家計を直撃
- コメ価格は前年比+101.7%上昇。食品セクターはコスト増に悲鳴
消費・投資動向：
- 百貨店・外食業が減益を発表。インバウンド需要も回復鈍化
- 設備投資意欲は鈍化傾向、金融機関の貸出態度にも慎重さが見られる
政策動向：
- 政府は貿易デジタル化推進政策を発表。サプライチェーン強化とコスト削減を狙う

主要企業ニュース：セクター別動向と戦略

サプライチェーン関連：
- 伊藤忠ロジスティクスが医薬品物流体制を大幅強化。冷凍設備への投資を加速。
通信：
- ソフトバンクが次世代通信規格「6G」向けの研究開発計画を発表。日欧企業との提携も模索中
製造業・自動車：
- トヨタ、ホンダ、日産がAI搭載EVの開発ロードマップを共同発表。地政学リスクを背景に中国依存の低減目指す

総括：今週の市場戦略とリスクマネジメント

3つの綱引き構造：
- 地政学的ショック vs. ハト派期待 vs. 技術貿易戦争のトライアングルが市場を翻弄
注視ポイント：
- 中東での追加軍事行動の有無とその規模
- FRB高官の発言と利下げ時期の示唆
- 各国PMI速報値の推移（特に製造業）
- 米中半導体規制に関する具体的措置

ポートフォリオ戦略提案：